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なぜ、安倍政権は安泰か? [政治]

いま、秘書が100人やめたとか、「豊田真由子」氏の「悪」が世間に出回り、この時とばかり、この人をやり玉にあげ、いい気になっている人々をFacebookで見かけるが、

 

もしかして、「不祥事」→「離党」という「お約束」は、「公認」の秘密裏のルールとしてあるのかも。ネトウヨたちの言うとおり、「安倍首相とは関係ない」で、終わるかも……。この人の「悪さ」をいくら言い立てても意味ないということが、わからない人々もまた、「安倍政権安泰」を支えている。

 

 


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自民党支持率はなぜ下がらない? [政治]

Facebookで、「豊田真由子事件」について、「安倍総理には関係ない」というコメントをしている人がいて、「いいね!」が60もついていた。その人はまた、小沢一郎氏が自民党を批判した記事に対しても、氏の過去の「不祥事」?をやり玉にあげ、「60過ぎのジジイは引っ込んでろ!」とのコメントも寄せていました。そして、そういう「意見」はほかの多くの人にも見られました。その人のページを見ると、狭い地域で、「××組合長」など、PTA(って今言いますか?)的規模の地域活動をしているようでした。そういう人々を「洗脳」して、支持者にしているのでは? と思った。

 

ネトウヨとか変質者(PTA会長が、小学生を殺害した事件がありましたね)はこういうところにうじゃうじゃいて、そういう人々を、「組織的」に取り込んでいるのが、自民党支持率下がらない原因のひとつではないか。



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墓穴革命 [政治]

ロシアなら、記者はすでに暗殺されているだろう。




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思想統制 [政治]

「イスラム国」は、青年を洗脳し、自爆「単独犯」として行動させる。ゆえに「共謀罪」は効果なし。国民の思想を縛る目的しか考えられない。

テロの多くは単独犯 [政治]

テロの多くは単独犯による自爆テロであり、共謀罪法では防げない。



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ズレてるのはどっち?──南スーダン情勢と「最高機密」認識 [政治]

 


「安倍政権が昨年9月19日、安保法制、戦争法を強行してから1年。この法制は全面的な運用段階に入ろうとしています。南スーダンPKOに派遣する自衛隊に駆けつけ警護や宿営地共同防護など、安保法制に基づく新任務を付与することを想定し、訓練を開始しましたが、武器使用基準などを定めた部隊行動基準も、いかなる訓練を行っているかも、一切、明らかにしていません。全て国民に隠してことを進めるつもりでしょうか」(共産党 志位和夫委員長)


 


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2879368.html


 


↑この質問に対して、安倍首相は、


 


「「政府としては平和安全法制の運用には国会が従前に関与し、国会の民主的統制としての機能を果たす、との5党合意及び、国会における付帯決議の趣旨を尊重し、適切に対処してまいります。国民の皆さまに一層のご理解をいただけるよう努力を続ける考えであります」(安倍首相)


 


 と、イミフな回答をし、


 


「南スーダンの情勢は比較的安定していて、内戦状態にはない」と答えている。


 


 


また、この質問をもとに、Facebookの某氏(名前を忘れた(笑))と、泥氏(元自衛隊にいて、今は、「反自民」を標榜しているが、共産党を間接的に攻撃している)が、「どんな武器を使っているかなど、最高機密を知らせるわけがない。志位和夫委員長はズレている、と嗤っているのを、「とりあえず反自民で」のグループがシェアしていた。このあたり、「とりあえず反自民で」のグループがどういう立場なのか、何を考えているのか、疑問に思った。


 


まあ、誰も海外のサイト、ニュースなど見たりしないのだろう。まず、常識からいって、アメリカは、「南スーダンでいかなる武器を使っているか」「いかなる活動をしているか」程度の情報は公開している。


 


この、志位和夫氏を嗤っているオッサンたちにとっての「最高機密」とはその程度のものなのだろう。


 


南スーダンでは、ごく最近も、化学兵器を市民に対して使ったというので、アムネスティ・インターナショナルが抗議していた。また、合計百万人以上の国民が南スーダンから脱出した(難民になる)と「ル・モンド」の記事にある。


これでも、「情勢は安定していて、内戦状態にはない」のか?


 


 


https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_weapons_of_the_United_States_Marine_Corps


 


 


https://fr.news.yahoo.com/soudan-accusé-dattaques-chimiques-meurtrières-105826507.html


 


http://www.lemonde.fr/soudan-du-sud/


 


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自民圧勝分析 [政治]

【自民圧勝分析】


 


 参院選挙前のNHKの街頭インタビューで、(編集されているだろうなかに)60がらみの女性が、「アベノミクスに期待したいですね」などと答えていた。「アベノミクスに期待する」とは、いまだに、というか最近またよく聞く言葉であるが、これは、安倍政権側が、選挙の餌(えさ)としてばらまいたものと思われる。果たして、「アベノミクスに期待する」といった人々のなかのどれだけの人が、アベノミクスとは、どのような「経済事態」を意味するのか、わかっていたのだろうか? このレーガノミクスをもじったスローガンのような言葉は、口当たりこそよけれ、経済学的に実証するには、非常に複雑で難解なものである。以下、ケンブリッジでケインズ理論を学んだ、理論経済学者の伊東光晴氏の著書、『アベノミクス批判 四本の矢を折る』(岩波書店)から引用(カッコで示している)、整理しておく。


 


 なお、安倍首相の掲げる経済政策は、3本の矢であるが、4本目の矢として、「改憲」があると見て、伊藤氏は、この本の出版時(2014年7月)には、「隠された第四の矢」としている。


 


 しかし、今回の選挙、「自民圧勝」の後、ついに、この4本目の矢を堂々と持ち出したようである。


 


 つまり、安倍首相の今回の参院選の戦略は、選挙前は、アベノミクスの儲け話の幻想で、欲の皮の突っ張った小金持ちと、もしかしたらいいことあるかもしれないと、軽い気持ちで飛びつくバカを釣り、選挙後は、「改憲へのご支持と受けとめた」と、餌を引っ込め、改憲(世界のナショナリズムの波に乗り、自分の存在価値を主張(実際は、「空気というか事態を読めず、欧米先進国の指導者からは浮いている))を取り出したと見た。


 


しかし、あまりものごとを深く考えない人々は、「改憲? いいんじゃないの、古いし」。そう、改憲派の多くのオッサンたち(ネットで主張している人々は、年寄りのジジイが多い)は、「古い」を改憲の理由にあげている。古いのは、おまえだろー! です。古いことが改憲の理由なら、こういうジジイたちも、難民の子どもたちとでも交換したいです(爆)。


 


*****


 


第一の矢→金融政策


 


 「通貨供給量の大幅な増加とは、銀行が所有している国債等を中央銀行である日銀が買い取り、その代金を各銀行が日銀に保有している当座預金勘定に払い込む」


 「銀行は利子のつかない当座預金を引き出し、企業に融資し、利子を稼ぎたい」しかし、(こげつく危険のない)優良な借りてはなかなかない。


 海外もゼロ金利政策をしているので、円を海外に移して利子を稼ぐこともできない。


「その結果、日銀の通貨供給量の増加分は海外に出ず、日銀にある(各銀行の)当座預金勘定に積み上がっている」


 


 これは、以前の日銀の状態と変わらないどころか、積み上がり量が増えているぶん悪くなっている。


 


 


第二の矢→「国土強靱化政策」


 


「近く日本を襲うかと思われている『南海トラフ地震』と『首都直下型地震』に対処して、これに耐える強靱な国土をつくろうと、10年間に200兆円の対策費を投ずるとされている」


 


「民主党政権時、『コンクリートから人へ』で、公共投資の抑制を打ちだしたものを逆にし、再び『コンクリート』が表舞台へ」


「10年間200兆円を投入するということは、たとえば、1年間に20兆円である。2014年度の公共事業関係予算は、5兆9685億円である」将来の災害用だけでなく、ほかの分野でも必要だろうことを考えれば、実現不可能なことは明白である。


 


 


第三の矢→成長戦略


 


欧米諸国が、「リーマン・ショックを超金融緩和で切り抜けたものの、投機に失敗した企業は不良債権をかかえ、低金利とはいえ、その消却のためかなりの年月をかけねばならず、そのため、経済は停滞を余儀なくされている。ちょうどそれは八〇年代の投機の失敗でバランスシートのいたんだ企業をかかえ、不況感をただよわせた日本の九〇年代のような状態である。いまは成長志向ではない」と考えているときに、経済成長を主張している政策である。


 


イメージとしては、巨額な借金返済のために地道に支払いの道を考えなければならないときに、まだ儲け話の夢を人々に売り続けるといったところだろうか。




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【自民圧勝、憲法改正に関して】 [政治]

安倍首相は、今回の参院選の圧勝は、「憲法改正へのご支持と受けとめている」「全文改定するつもりだ」と発言したらしい。そういう「ニュース」が、Facebookに流れてきて思うこと。


 


******


 


フランスのドゴールは、1958年9月に、みずから起草した新憲法案を国民投票にかけて、80%の支持を得て可決された。これが今のフランスの国家体制の基礎となっている第五共和国憲法である。その特徴は、大統領権限の強化。安倍首相の頭には、あるいは、こうしたこと「よその国の例」があるのかもしれない。そして、羽田空港を、安倍晋三空港という名称として残したいのかもしれない(爆)。


 


「多数決は常に正しいのでしょうか。時々の多数意思が過ちを犯す危険を持つことは、ナポレオン帝政やナチスドイツに見るように歴史の示すところです。国民の多数が熱狂的に支持した戦前の日本も同様でした。


 それを避けるためには、そのような人間の弱さに着目する必要があります。すなわち、そのような多数意思に基づく行動に、あらかじめ歯止めをかける仕組みを用意しておかなければなりません。その仕組みこそが憲法なのです。多数決で決めることもあるけれども、多数決で決めてはいけないこともあります。多数決でも変えてはならない価値を前もって憲法の中に書き込み、民主的正当性をもった国家権力をも制限するのが立憲主義という法思想なのです」(伊藤真訳、『現代語訳 日本国憲法』訳者解説より)


 


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外国に攻撃される可能性 [政治]

安保法案賛成者という人々が、当然ながら、国民のなかにもいます。その人たちの言い分は、NY TIMESのアンケートのなかにもありましたが、「もしよその国が攻めてきたらどうするんだ?」というものです。攻めてくる外国として想定されるのは、近隣でいえば、テポドンを抱える北朝鮮、韓国、中国などでしょうか? テポドンの威力がどれほどか知りませんが、韓国、中国に関しては、まず現実的でないでしょう。なぜなら、韓国中国人の観光客が、何百万人と日本に来ているからです。遠い国からの観光客も含めれば大変な数です。こういう、けっこう外国人でにぎわっている国をどうやって攻めるのか? そして、その「確率」(現実的なデータがいる)はどれほどか? ということです。

「賛成者」のなかには、「自分の妻が目の前で蹂躙されて戦わないやつがいるか」などと、勝手な妄想を膨らめて(笑)、安倍政権の論理を受け入れてしまっている人もいます。

 確かに、もしもの場合の備えは大事でしょう。しかし、いつ強盗に襲われるかもしれないと、家庭に銃などの武器をおいておく状態と似ていませんかね? 確かに強盗が突然襲ってきた不幸な事件はあります。それは、まあ、確率の問題だし、突然の事件を言い出したらキリがないのです。外国が襲ってきたら──、それは、家に強盗が入るのと、確率的にどういう違いがあるのでしょうか?

 

 ちなみに、アメリカの法律では、一般の日本人が外国で襲われても、軍艦には乗ることができないようです。

 

 

 


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