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ズレてるのはどっち?──南スーダン情勢と「最高機密」認識 [政治]

 


「安倍政権が昨年9月19日、安保法制、戦争法を強行してから1年。この法制は全面的な運用段階に入ろうとしています。南スーダンPKOに派遣する自衛隊に駆けつけ警護や宿営地共同防護など、安保法制に基づく新任務を付与することを想定し、訓練を開始しましたが、武器使用基準などを定めた部隊行動基準も、いかなる訓練を行っているかも、一切、明らかにしていません。全て国民に隠してことを進めるつもりでしょうか」(共産党 志位和夫委員長)


 


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2879368.html


 


↑この質問に対して、安倍首相は、


 


「「政府としては平和安全法制の運用には国会が従前に関与し、国会の民主的統制としての機能を果たす、との5党合意及び、国会における付帯決議の趣旨を尊重し、適切に対処してまいります。国民の皆さまに一層のご理解をいただけるよう努力を続ける考えであります」(安倍首相)


 


 と、イミフな回答をし、


 


「南スーダンの情勢は比較的安定していて、内戦状態にはない」と答えている。


 


 


また、この質問をもとに、Facebookの某氏(名前を忘れた(笑))と、泥氏(元自衛隊にいて、今は、「反自民」を標榜しているが、共産党を間接的に攻撃している)が、「どんな武器を使っているかなど、最高機密を知らせるわけがない。志位和夫委員長はズレている、と嗤っているのを、「とりあえず反自民で」のグループがシェアしていた。このあたり、「とりあえず反自民で」のグループがどういう立場なのか、何を考えているのか、疑問に思った。


 


まあ、誰も海外のサイト、ニュースなど見たりしないのだろう。まず、常識からいって、アメリカは、「南スーダンでいかなる武器を使っているか」「いかなる活動をしているか」程度の情報は公開している。


 


この、志位和夫氏を嗤っているオッサンたちにとっての「最高機密」とはその程度のものなのだろう。


 


南スーダンでは、ごく最近も、化学兵器を市民に対して使ったというので、アムネスティ・インターナショナルが抗議していた。また、合計百万人以上の国民が南スーダンから脱出した(難民になる)と「ル・モンド」の記事にある。


これでも、「情勢は安定していて、内戦状態にはない」のか?


 


 


https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_weapons_of_the_United_States_Marine_Corps


 


 


https://fr.news.yahoo.com/soudan-accusé-dattaques-chimiques-meurtrières-105826507.html


 


http://www.lemonde.fr/soudan-du-sud/


 


自民圧勝分析 [政治]

【自民圧勝分析】


 


 参院選挙前のNHKの街頭インタビューで、(編集されているだろうなかに)60がらみの女性が、「アベノミクスに期待したいですね」などと答えていた。「アベノミクスに期待する」とは、いまだに、というか最近またよく聞く言葉であるが、これは、安倍政権側が、選挙の餌(えさ)としてばらまいたものと思われる。果たして、「アベノミクスに期待する」といった人々のなかのどれだけの人が、アベノミクスとは、どのような「経済事態」を意味するのか、わかっていたのだろうか? このレーガノミクスをもじったスローガンのような言葉は、口当たりこそよけれ、経済学的に実証するには、非常に複雑で難解なものである。以下、ケンブリッジでケインズ理論を学んだ、理論経済学者の伊東光晴氏の著書、『アベノミクス批判 四本の矢を折る』(岩波書店)から引用(カッコで示している)、整理しておく。


 


 なお、安倍首相の掲げる経済政策は、3本の矢であるが、4本目の矢として、「改憲」があると見て、伊藤氏は、この本の出版時(2014年7月)には、「隠された第四の矢」としている。


 


 しかし、今回の選挙、「自民圧勝」の後、ついに、この4本目の矢を堂々と持ち出したようである。


 


 つまり、安倍首相の今回の参院選の戦略は、選挙前は、アベノミクスの儲け話の幻想で、欲の皮の突っ張った小金持ちと、もしかしたらいいことあるかもしれないと、軽い気持ちで飛びつくバカを釣り、選挙後は、「改憲へのご支持と受けとめた」と、餌を引っ込め、改憲(世界のナショナリズムの波に乗り、自分の存在価値を主張(実際は、「空気というか事態を読めず、欧米先進国の指導者からは浮いている))を取り出したと見た。


 


しかし、あまりものごとを深く考えない人々は、「改憲? いいんじゃないの、古いし」。そう、改憲派の多くのオッサンたち(ネットで主張している人々は、年寄りのジジイが多い)は、「古い」を改憲の理由にあげている。古いのは、おまえだろー! です。古いことが改憲の理由なら、こういうジジイたちも、難民の子どもたちとでも交換したいです(爆)。


 


*****


 


第一の矢→金融政策


 


 「通貨供給量の大幅な増加とは、銀行が所有している国債等を中央銀行である日銀が買い取り、その代金を各銀行が日銀に保有している当座預金勘定に払い込む」


 「銀行は利子のつかない当座預金を引き出し、企業に融資し、利子を稼ぎたい」しかし、(こげつく危険のない)優良な借りてはなかなかない。


 海外もゼロ金利政策をしているので、円を海外に移して利子を稼ぐこともできない。


「その結果、日銀の通貨供給量の増加分は海外に出ず、日銀にある(各銀行の)当座預金勘定に積み上がっている」


 


 これは、以前の日銀の状態と変わらないどころか、積み上がり量が増えているぶん悪くなっている。


 


 


第二の矢→「国土強靱化政策」


 


「近く日本を襲うかと思われている『南海トラフ地震』と『首都直下型地震』に対処して、これに耐える強靱な国土をつくろうと、10年間に200兆円の対策費を投ずるとされている」


 


「民主党政権時、『コンクリートから人へ』で、公共投資の抑制を打ちだしたものを逆にし、再び『コンクリート』が表舞台へ」


「10年間200兆円を投入するということは、たとえば、1年間に20兆円である。2014年度の公共事業関係予算は、5兆9685億円である」将来の災害用だけでなく、ほかの分野でも必要だろうことを考えれば、実現不可能なことは明白である。


 


 


第三の矢→成長戦略


 


欧米諸国が、「リーマン・ショックを超金融緩和で切り抜けたものの、投機に失敗した企業は不良債権をかかえ、低金利とはいえ、その消却のためかなりの年月をかけねばならず、そのため、経済は停滞を余儀なくされている。ちょうどそれは八〇年代の投機の失敗でバランスシートのいたんだ企業をかかえ、不況感をただよわせた日本の九〇年代のような状態である。いまは成長志向ではない」と考えているときに、経済成長を主張している政策である。


 


イメージとしては、巨額な借金返済のために地道に支払いの道を考えなければならないときに、まだ儲け話の夢を人々に売り続けるといったところだろうか。




【自民圧勝、憲法改正に関して】 [政治]

安倍首相は、今回の参院選の圧勝は、「憲法改正へのご支持と受けとめている」「全文改定するつもりだ」と発言したらしい。そういう「ニュース」が、Facebookに流れてきて思うこと。


 


******


 


フランスのドゴールは、1958年9月に、みずから起草した新憲法案を国民投票にかけて、80%の支持を得て可決された。これが今のフランスの国家体制の基礎となっている第五共和国憲法である。その特徴は、大統領権限の強化。安倍首相の頭には、あるいは、こうしたこと「よその国の例」があるのかもしれない。そして、羽田空港を、安倍晋三空港という名称として残したいのかもしれない(爆)。


 


「多数決は常に正しいのでしょうか。時々の多数意思が過ちを犯す危険を持つことは、ナポレオン帝政やナチスドイツに見るように歴史の示すところです。国民の多数が熱狂的に支持した戦前の日本も同様でした。


 それを避けるためには、そのような人間の弱さに着目する必要があります。すなわち、そのような多数意思に基づく行動に、あらかじめ歯止めをかける仕組みを用意しておかなければなりません。その仕組みこそが憲法なのです。多数決で決めることもあるけれども、多数決で決めてはいけないこともあります。多数決でも変えてはならない価値を前もって憲法の中に書き込み、民主的正当性をもった国家権力をも制限するのが立憲主義という法思想なのです」(伊藤真訳、『現代語訳 日本国憲法』訳者解説より)


 


外国に攻撃される可能性 [政治]

安保法案賛成者という人々が、当然ながら、国民のなかにもいます。その人たちの言い分は、NY TIMESのアンケートのなかにもありましたが、「もしよその国が攻めてきたらどうするんだ?」というものです。攻めてくる外国として想定されるのは、近隣でいえば、テポドンを抱える北朝鮮、韓国、中国などでしょうか? テポドンの威力がどれほどか知りませんが、韓国、中国に関しては、まず現実的でないでしょう。なぜなら、韓国中国人の観光客が、何百万人と日本に来ているからです。遠い国からの観光客も含めれば大変な数です。こういう、けっこう外国人でにぎわっている国をどうやって攻めるのか? そして、その「確率」(現実的なデータがいる)はどれほどか? ということです。

「賛成者」のなかには、「自分の妻が目の前で蹂躙されて戦わないやつがいるか」などと、勝手な妄想を膨らめて(笑)、安倍政権の論理を受け入れてしまっている人もいます。

 確かに、もしもの場合の備えは大事でしょう。しかし、いつ強盗に襲われるかもしれないと、家庭に銃などの武器をおいておく状態と似ていませんかね? 確かに強盗が突然襲ってきた不幸な事件はあります。それは、まあ、確率の問題だし、突然の事件を言い出したらキリがないのです。外国が襲ってきたら──、それは、家に強盗が入るのと、確率的にどういう違いがあるのでしょうか?

 

 ちなみに、アメリカの法律では、一般の日本人が外国で襲われても、軍艦には乗ることができないようです。

 

 

 


Droit naturel [政治]

Les droits naturels


 

わんこ散歩のおりにiPod で聴いてるのは、べつに「三波春夫」ばかりではない。ときに、"Declaration des droits de l'homme et du citoyen du 26 aout 1789" 「フランス人権宣言」である。このなかに、耳に残る言葉がある。それは、les droits naturelsという言葉であるが、この「前文」の文脈からすれば、個人が生まれながらに持っている権利ということになるのではないか? 


 


それを、今度の「集団的自衛権」問題で、安倍首相が早くから(第1次安倍内閣の頃から)口にしていることがわかった。


 


以下の憲法学者、水島朝穂氏のページで、である。以下、引用させていただくと、


 


 


「集団的自衛権というのは個別的自衛権と同じようにドロワナチュレル、つまり自然権なんですね。自然権というのは、むしろこれはもともとある権利でありますから、まさに憲法をつくる前からある権利というふうに私は考えるべきなのではないか、こういうふうに思います。」(衆院憲法調査会2000年5月11日 安倍(晋)委員)


 


引用もとにも、Droit naturelに関する考察あり↓


 


http://www.asaho.com/jpn/index.html


 


水島氏も、安倍首相の解釈の、あまりの素朴さ、「我田引水さ」に呆れているが、安倍首相が、この言葉の元であると推定される、「国連憲章」(第51条)を読んでいたとも思えないから、まあ、ブレーンの誰それの「案」なのかもしれないが──(笑)。


 


人権宣言の「droit naturel」は、複数であるが、『フランス法律用語事典』(三省堂)で引くと、


 


Droit naturel 〔一般〕自然法 きわめて多様な意味をもちうる表現。


①社会的現実に関する理性的かつ具体的な分析による正義の追求。人間および宇宙の合目的性を考察することによって導かれるもの。


②理性によって発見される不変の原則であり、この原則により、客観的法によって認められる実定の行為規範の価値をはかり知ることができる。


 


……なんのことやら、全然わからないが、きわめて「曖昧な」言葉であることはわかる。


 


そしてもうひとつ、『国際法』(有斐閣アルマ)によれば、「自衛権」に関しては、1986年の「国際司法裁判所、ニカラグア事件」から注目され、裁判所は、


 


「NATOや日米安全保障条約は集団的自衛権の行使を約束する条約であるが、このような条約がなくても、武力攻撃後に攻撃を受けた国家のアド・ホックな要請に基づいて友好・同盟国が集団的自衛権を行使することも可能である」と指摘している。2006年刊の本書にある「日本政府の立場」は、


 


「(集団的自衛権については、憲法上の要請から)わが国が、国政法上、集団的自衛権を有することは主権国家である以上当然であるが、憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって憲法上許されないと考えている」(1981年5月29日 政府答弁書)とある。


 


なぜ、私がこのような本を持っていたかというと、15年以上前だったか、ポワチエ大学の教授による、「国際政治に使われるフランス語」という「サンプル講座」が、福岡の日仏学館であった。一日8時間、約一週間の講座が、「無料」であった。参加するには「許可」がいったが、当時小倉で習っていたフランス語の先生のおかげで、潜り込んだのだった(笑)。ま〜、こんなときに、役立つとは思わなかったわあ〜(といっても、その講義はかなり高度で、ちんぷんかんぷんに近かったが、国際法には関心を持って、本だけはいろいろ買っていたのであった)


 


 


橋下徹氏は結局「都構想」などどうでもよかったのだという意見は言えてると思う。 [政治]

私も、持論を簡単に引っ込めてしまったので、拍子抜けした。この著者の言うとおり、「自分が目立てばよかった」のだ。それにしても、その「さわやかさ」に「感動した」人は、一見「リベラル」にも見られ、日本人にとって、「思想」とは「感情」なのかとも思ってしまいましたね。


 


http://blogos.com/article/112532/

 

 


『現代思想』「シャルリ・エブド襲撃/イスラム国人質事件の衝撃」を読んで。 [政治]

『現代思想』3月臨時増刊号(青土社、2015年2月刊)「シャルリ・エブド襲撃/イスラム国人質事件の衝撃」を読んで。

 

「パリの襲撃事件は、西洋の怒りが偽善であることを示している」(ノーム・チョムスキー 佐野智規訳 )より

 

「表現の自由、『自由・平等・博愛』という神聖なる原理をフランスがどのように掲げているのかと尋ねることは、自然なことだ。たとえばゲソ法にはその原理が貫徹しているのだろうか? この法はくりかえし執行されているが、それは「歴史的真実」を決定し、またその決定からの逸脱を罰する権利を、国家に対して与えている。ホロコースト生存者(ロマ)の哀れな子孫たちを、ひどい迫害の行われている東欧へと放逐しているのはどういうことか? シャルリ・エブドのテロ実行犯たちをジハーディストへと成長させた、パリのバンリューに住む北アフリカ移民たちへのひどい扱いはどうか? かの勇猛果敢なジャーナリズム誌シャルリ・エブドが漫画家シネを、その発言に反ユダヤ的暗示が含まれているのではないか、という理由で解雇したことはどうなるのか? いくらでも疑問は湧いてくる。

 さらに、よりあからさまな不作為にただちに気づかないものはいないだろう。すなわちパレスチナ人こそまさに、野蛮な暴力からの「恐るべき挑戦」に直面しているひとびとである。ガザ地区に対するイスラエルの残虐非道な攻撃は二〇一四年夏、そこで何千人ものひとびとともに多くのジャーナリストが殺害された。ときにははっきりと報道マークがついた車中においてさえ。イスラエルが管理するこの野外刑務所はふたたび灰燼に帰した。調査が入ればたちまち崩れてしまうような口実に基づいて」

 

 

   デモに参加することが、自由意志によるアンガージュマンではなく、国家による強制となり、たったひとつの思想しか許さなくなってしまったフランスは、「警察国家」へと変貌しつつあるかのようだ。テロリストを擁護するわけではないが、そうして国家によって、テロリストの「実行犯」への選択を余儀なくされていくムスリムの「不良」たちは、「永山則夫」をふと思わせた。その詳細は、以下の討議に詳しいが、こちらは、安倍首相の行為についても言及しており、日本の事情なので、その箇所を引用しておく。

 

 

****

 

「罠はどこに仕掛けられたか」(討議 栗田禎子 × 西谷修)より

 

西谷修「そもそも、なぜこの時期に安倍首相がイスラエルに行き、親イスラエルの立場を鮮明にしたのか。そこに異様さを感じています。イスラム国に二人の日本人が拘束されているという事実は、外務省と官邸は去年から知っていたわけです。それを知りながら親イスラエルの立場を鮮明にしたのは、あえてなのか、とてつもない外交音痴なのか、そのどちらかでしかない。

 安倍としては、テロの戦争に加わることで集団的自衛権を現実化し、アメリカの同盟国としての『期待』に応えることで、靖国参拝も認めさせたい。さらには数少ない成長分野としての軍事産業(と原発輸出)を振興したいという思惑があるのでしょう。加えて言うなら、イスラエルにここまで加担する理由は、イスラエルが恒常的に戦争を行って最先端の軍事技術を保持していること、そしてガザのような地域を軍事的に占領している姿勢への共感ではないでしょうか。日本には沖縄もありますし」

 

 

 

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メルケル首相来日 [政治]

ドイツは過去の誤りをちゃんと認め、しかも、過去と向き合い続けているのは、エラい。日本の政治家がこんなふうになれる日は来るのか?

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150310-OYT1T50095.html?from=ytop_main2

 

 



フランスはどうなる? [政治]

FaceBookでの、『Le Monde.fr』のフォローをやめた。同じこと(例のあの「私はシャルリー」)ばかり、手替え品替え繰り返してウザい。風刺週刊誌『シャルリー・エブド』がテロリストに襲撃され、何人もの風刺漫画家(編集長を含む)が殺されたが、この週刊誌は、かなり長期にわたり、イスラム関係者を挑発し続けてきた。無辜のアフリカの一般市民がテロリストに殺され続けているのとはわけがちがう。

「命知らずにも」テロリストを挑発を続けたことは、「命より(彼らの考える)『言論の自由』の方が大切だ」という認識があったとしか思えない。

フランスは、「テロとの戦争」を宣言した。血で血をあがなおうというのか? オルランド現大統領(社会党)もそういう立場だが、極右政党「フロン・ナショナル」のマリーヌ・ル・ペン党首も同じことを言っている。テロリスト、イスラム原理主義者と、普通のイスラム教徒は違う、と認識し合う場面にはたびたび出くわすが、やがては混同されるだろう。憎悪のなかで、意識的に混同されうる危険をはらんでいる。

「私はシャルリー」を茶化し、テロリスト支援であるかのような見え方をした芸人が逮捕された。「言論の自由」などと言いながら、すでに思想統制が始まっている。

さあて、どうなるんですかね、おフランスは?


インテリジェンス機関を持つことに日本は十分成熟しているのか? [政治]

  特定秘密保護法案に関して、まず、私は「なんで今頃?」と思った。その「秘密」は、以下でわかった。

  憲法学者、水島朝穂氏のHPである。

http://www.asaho.com/jpn/index.html

  その「直言」に以下のようにあった。

 

  「今回の特定秘密保護法の真の立法者は警察官僚である。法案を作成した内閣情報調査室で最も活発に意見を出したのは、警察庁警備局警備企画課(「チヨダ」という公安警察の司令塔)だった(※リンク先はPDFファイル)。3年前の10月、警視庁公安部外事3課テロ対策担当者の個人情報や、監視対象者や捜査協力者の情報が大量にネット流出したが、この事件が10月に時効になった。これは警察上層部のトラウマとなった。今回実現した「適正評価制度」こそ、全公務員に疑いの眼差しを向け、その監視・統制をはかる最大の武器になり得る。そして、秘密を扱う公務員の「身近にあって対象者の行動に影響を与えうる者」への調査が可能になるため、一般市民やジャーナリストなどに監視を広げていくことも可能となる。秘密があるかどうかも秘密、何が秘密であるかも秘密、秘密を取り扱う人の取り扱い方も秘密ノ。まさに「生まれも育ちも中身も『秘密』に包まれて」というわけである。これは、戦後の内務省解体で警察官僚が失った権限の復権につながるものと言えるだろう。」

 まあ、官僚なんですね、原案を作って、働きかけたのは。それは、「特定秘密保護法案と日本版NSC」というKindle書籍(週刊金曜日刊の、福島みずほが佐藤優にインタビューしたもの)で、佐藤優が訴えていたことと重なる。つまり、日本の政治は官僚のほしいままになりつつあるのである。ただ、その施行までに(最大限)一年あるので、その間に阻止することも、まったく不可能ではないらしいが、場合によっては逆に施行を早められるという可能性もはらんでいる。

   こうした事態に関しては過去の翼賛的国民監視装置と比較され、多くの人々が懸念している。

 

   アメリカには、大統領のインテリジェンス機関、CIAや、国防総省のインテリジェンス機関、軍のインテリジェンス機関など、さまざまな権力機関がそれぞれの情報組織を持っており、権力争いをしたりするの姿は映画にも描かれている。またかつて権力機関にいた人間が、回顧録などを出版しても、ある情報に関する秘匿は要求されても、犯罪者になることはない。果たして、日本はそういうインテリジェンスの取り扱い機関(とくに、安全保障に関しての情報であるそうだが)を持つことに対して十分成熟しているのかが、私は問題だと思う。

 

 

   案外ウィキリークスの活躍に期待してみるのも、対抗の一案かもしれない。


 

特定秘密保護法案と日本版NSC

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